また、2026年2月20日（金）にオンラインにて開催するカオスマップ解説イベントに、一般社団法人コワーキングスペース協会 代表理事の星野邦敏がゲスト登壇いたします。

PerkUP、「2025年版 コワーキングスペース・コミュニティスペース関連サービスカオスマップ」を公開

2025年版 コワーキングスペース・コミュニティスペース関連サービスカオスマップについて

　近年、リモートワークや副業・兼業の普及、スタートアップや新規事業創出の活発化、さらに地方創生や官民共創の広がりを背景に、コワーキングスペースやコミュニティスペース、イノベーション拠点は全国各地で急速に多様化・高度化しています。かつては「働く場所の代替」というイメージが強かったコワーキングスペースも、現在では、事業創出やスタートアップ支援、地域内外の人材交流、社会課題解決や特定属性への支援など、拠点ごとに異なる役割と価値を担う存在へと進化しています。

　一方で、拠点の数や種類が増えるにつれ、「それぞれの拠点がどのような目的で運営され、どのような価値を提供しているのかが分かりにくい」、「コワーキングやコミュニティの拠点を作りたいが、どんなコンセプトで作っていくか定まらない」といった声も多く寄せられるようになりました。

　PerkUPは、本調査を当社が有するコワーキングネットワークプラットフォーム「TeamPlace」の事業運営に関連するものと位置づけて行いました。

　「TeamPlace」は、企業・自治体・金融機関・運営事業者・コワーキングを利用したいフリーランスなど多様なステークホルダーが、日本のワークスペース・共創拠点の現在地を理解し、目的に応じた活用や連携を検討する際の一助となるべく、本カオスマップを作成いたしました。全国のコワーキングスペース、コミュニティスペース、および関連するイノベーション拠点や支援サービスを対象に、「どのような機能・提供価値を持つ拠点なのか」という視点から体系的な整理を行い、カオスマップとして可視化しております。

PerkUP、「2025年版 コワーキングスペース・コミュニティスペース関連サービスカオスマップ」を公開

監修 一般社団法人 コワーキングスペース協会 代表理事 星野邦敏のコメント

「一般社団法人コワーキングスペース協会」は、時代の変化に対応したコワーキングスペース業界の健全な成長を通じて、時間と場所を共有する利用者の良質なコミュニティ形成を支援し、社会全体の発展と生産性の向上に寄与することを目的として2017年に設立された非営利型の業界団体となります。

コワーキングスペース施設において、コロナ禍に広がった無人化・省人化の流れから、近年は施設運営のDX化・効率化の流れは残しつつ、企業同士の共創や個人間の交流など、イノベーションやコミュニティが生まれる施設運営が再び注目されるようになってきました。

コロナ禍以前は、ゼロからイチの創業や地域活性化の流れが多くありましたが、コロナ禍以後は、よりスケールを目指すスタートアップやオープンイノベーションの流れが都市部に限らず地方においても出てきたという特徴があり、それに伴い、施設内に常駐するコミュニティマネージャーや支援機関などソフト面の価値もより高まってきています。

今回の「2025年版 コワーキングスペース・コミュニティスペース関連サービスカオスマップ」は現在の社会情勢やコワーキングスペース業界の変化を感じ取れるかと思います。コワーキングスペース業界は日本においては2010年から始まりました。カオスマップが業界の「今」と「これから」を読み取る資料の一助となれば幸いです。

PerkUP、「2025年版 コワーキングスペース・コミュニティスペース関連サービスカオスマップ」を公開

「2025年版 コワーキングスペース・コミュニティスペース関連サービスカオスマップ」解説イベント

カオスマップ解説イベントを2026年2月20日（金）にオンラインにて開催いたします。

イベントでは、カオスマップの構造やカテゴリ設計の意図をひも解きながら、「なぜ今、このような整理が必要なのか」、「このマップを、個人・企業・運営者・自治体はどのように活用できるのか」について解説します。

自分に合った働く場を探す個人の方にとっては、次の一歩につながる“場”と出会うための羅針盤として。

チームビルディングや合宿、地域連携を検討する企業の皆様にとっては、「結束を深める場」「共に価値を生むパートナー」を見つけるための視座として。

また、運営者や自治体の皆様にとっては、個人だけでなく「チーム」を呼び込み、関係人口を創出するためのヒントとなることを目指しています。

カオスマップを「眺める」だけでなく、働き方とワークプレイスのこれからを読み解く場として、ぜひご参加ください。

▼申込
https://forms.gle/ExxZvGe7znJHcKAGA

開催概要

日時：2026年2月20日（金）　12:00-13:00
開催形式：オンライン
参加費：無料
ゲスト：一般社団法人 コワーキングスペース協会 代表理事 星野邦敏

対象：

• コワーキングスペース運営者
• コワーキングや共創、コミュニティスペースを検討している方
• 自治体・地域事業者・地域連携に関心のある方
• 企業の人事・総務・研修担当者
• 合宿・ワーケーションを検討している企業

詳細は以下PDFをご参照ください。

• コーユーレンティア株式会社「ワークプレイス改革 EXPO」出展ブースのご案内

開催概要

ご依頼・ご相談・お問合せはこちら

コーユーレンティア株式会社 法人営業部
東京都港区新橋6-17-15 菱進御成門ビル6F
ウェブサイト

詳細は京都市情報館ホームページをご参照ください。

• 【創設】京都市イノベーション拠点人材育成補助金の募集 – 京都市情報館ホームページ

京都市イノベーション拠点人材育成補助金

スタートアップ支援や起業家のコミュニティ形成に取り組むコワーキングスペース・シェアオフィス運営事業者を支援するため、「京都市イノベーション拠点人材育成補助金」を新たに創設しましたので、申請者の募集を開始します。

【創設】京都市イノベーション拠点人材育成補助金の募集 – 京都市情報館ホームページ

補助対象者

本事業の対象者は、次の1、2どちらにも該当する法人又は個人事業者

1. 京都市内でコワーキングスペース・シェアオフィス（補足）を運営していること
   （補足）複数の利用者がワークスペースを共有する形態の施設
2. 施設の主な利用者が創業予定の個人、創業10年未満の中小企業又は個人事業主であること

補助対象となる取組

1. 支援人材の育成につながる研修の開催や、講座等への参加
2. 伴走支援に必要となる財務・会計、知的財産関連の国家・公的資格の受験
3. 運営するコワーキングスペース・シェアオフィスにおけるイベント等の開催

補助対象期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月20日（金曜日）まで

補助率及び補助金額

補助対象経費の2分の1以内。上限50万円。

申請期間

令和7年4月14日（月曜日）午前10時～令和7年5月30日（金曜日）午後5時

（補足）
1補助対象者につき1回限りの申請とします。

詳細とお申し込みは、東京都サテライトオフィス交流フェアをご覧ください。

東京都サテライトオフィス交流フェア

テレワークの新形態とは？
在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークは、働く方も企業もメリットを実感したことから身近で重要な存在になっています。
さらに、在宅勤務と出社を組み合わせた「ハイブリッドワーク」も定着しつつあります。その中で、出社の際の執務スペースの確保など、新たな課題も増えています。
そんな今こそ、多様で柔軟な新しい働き方『サテライトオフィス』を活用して働く場所の選択肢を広げませんか？

個性豊かなサテライトオフィスと新しい時代の柔軟な働き方に出会うことができる「TOKYOサテライトオフィス交流フェア」ぜひご来場ください。

東京都サテライトオフィス交流フェア

日時

2025年1月28日(火) 10:00〜17:30

会場

品川インターシティホール

〒108-0075
東京都港区港南2-15-4（Googleマップ）
TEL：03-3474-0461

東海道新幹線「品川駅」より徒歩5分
JR「品川駅」より徒歩5分
京急「品川駅」より徒歩8分
京急本線「北品川駅」より徒歩10分

対象

• 会社や自宅以外の仕事場所を検討中の企業担当者や従業員、個人事業主の方
• サテライトオフィス利用を検討している企業の担当者
• サテライトオフィス利用希望者（個人事業主・従業員・フリーランス）
• サテライトオフィスを運営している企業担当者又は個人事業主
• サテライトオフィスの運営に興味、関心のある事業者

開催内容

サテライトオフィス紹介コーナー

サテライトオフィス事業者等20社が出展！
サテライトオフィスの利用についての相談、サテライトオフィス導入事例や企業による取り組みを直に聞けるチャンスです。　　

メインセミナー

1/28(火) 13:30～14:15
優木まおみ氏が講師としてリアル登壇
『パフォーマンスを高める働き方と働く場所の選択肢』

トークセッション（3回／各回別テーマ）

テレワーク無料個別相談コーナー（事前予約・当日受付も可）

サテライトオフィスやテレワークの知識・知見を持つ専門家による個別相談会を実施します。この機会に気になることを何でもご相談ください。来場前にご予約いただくと待ち時間なしでご相談いただけます。

＜こんな方におススメ＞

• サテライトオフィスについて詳しく知りたい
• サテライトオフィス導入の成功事例や失敗事例を知りたい
• 社内の制度設計をどうするか悩んでいる
• サテライトオフィスにまつわるお金の話を知りたい

お申し込み

詳細と来場事前登録は、東京都サテライトオフィス交流フェアをご覧ください。

コワーキングスペースの多様な価値を可視化した『2024年版 コワーキングサービス関連カオスマップ』を公開 ～ 合計87のワークプレイスやサービスを掲載 ～  | 株式会社AnyWhere

2024年版 コワーキングサービス関連カオスマップについて

“人”でつながるワークプレイスプラットフォーム「TeamPlace」を運営する株式会社AnyWhere（本社:東京都武蔵野市、代表取締役CEO：斉藤晴久）は、急速に進化する働き方を背景とした、フレキシブルな働き方を実践する人々の多様なニーズに応えるコワーキングスペースの様々な価値を可視化した「2024年版　コワーキングサービス関連カオスマップ」を公開しました。

本カオスマップは、コワーキングスペースと関連サービスを以下の 18カテゴリ に分類し可視化することで、皆様に単なる働く場所としてだけではないコワーキングスペースの持つ様々な要素を知っていただき、場所にとらわれない新しい働き方の実践に役立てていただければと思い、リリースいたしました。

コワーキングスペースの多様な価値を可視化した『2024年版 コワーキングサービス関連カオスマップ』を公開 ～ 合計87のワークプレイスやサービスを掲載 ～  | 株式会社AnyWhere

監修 一般社団法人 コワーキングスペース協会 代表理事 星野邦敏のコメント

昨年2023年版はコワーキングスペースとその周辺サービスとの関係性に視点をあてたカオスマップでしたが、今年2024年版はコワーキングスペース施設自体の特徴に視点をあてたカオスマップとなっています。日本国内にコワーキングスペースが作られ始めて14年近い歴史となり、その間に生まれた日本国内でのコワーキングスペースの役割の多様性が分かるカオスマップとなっています。コワーキング的な働き方の普及や、コワーキングスペース施設の普及に伴い、同一地域にコワーキングスペースが複数施設あるエリアも当然ながら増えており、その中で利用者属性の特徴を出していくことで、賑わっている施設が多くあります。2024年版のカオスマップで各施設の特徴を把握し、今後もより多くのコワーキングスペースが増えていくための参考となれば幸いです。

一般社団法人コワーキングスペース協会は、時代の変化に対応したコワーキングスペース業界の健全な成長を通じて、時間と場所を共有する利用者の良質なコミュニティ形成を支援し、社会全体の発展と生産性の向上に寄与することを目的として2017年に設立された非営利型の業界団体となります。カオスマップは、社会情勢やコワーキングスペース業界の変化も感じ取れ、コワーキングスペースの今を俯瞰して知ることができ、大変に有意義であると考えております。

コワーキングスペースの多様な価値を可視化した『2024年版 コワーキングサービス関連カオスマップ』を公開 ～ 合計87のワークプレイスやサービスを掲載 ～  | 株式会社AnyWhere

詳細は福島県ホームページをご参照ください。

• 【質問に対する回答を掲載】ふくしま企業移住支援事業補助金について – 福島県ホームページ
• 【募集開始】令和6年度ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金の募集について – 福島県ホームページ

ふくしま企業移住支援事業補助金

首都圏等の企業が県内に拠点を設け、テレワークにより事業内容や取引先等を変えずに、ゆとりある勤務環境を実現する企業単位での「転職なきふくしまぐらし。※」を促進するため、県内において社会・地域貢献活動やＣＳＶ経営に取り組むことを志向する県外企業が、県内にサテライトオフィス若しくは本社機能の全部又は一部を移転した施設（以下、「サテライトオフィス等」）を開設し、サテライトオフィス等での就労を目的に当該企業の社員が県外から県内に転入する場合における、当該施設整備に係る費用の一部補助について募集を開始します。
※「転職なきふくしまぐらし。」…首都圏等で働く方々が、離職せずに福島県内に移住し、テレワークにより移住前の仕事を続けること。

【質問に対する回答を掲載】ふくしま企業移住支援事業補助金について

募集期間

令和６年４月２２日（月）から令和６年１２月２７日（金）まで（予定）

※予算の上限に達した場合は、期限を待たずに募集を終了します。

補助対象事業

福島県外の企業が、福島県内にサテライトオフィス等を設置し、
なおかつそのサテライトオフィス等で就労するために、社員が福島県外から福島県内に転入するための事業

補助対象者

次の全てに該当する企業（※ここでは、会社法に規定する会社＝企業とします。）

（１）福島県内に本社を有しておらず、以下のいずれかに該当する企業

ア　サテライトオフィス等に出勤した社員が、主にテレワークにより事業を実施する企業
（日本標準産業分類における「情報サービス業」、「インターネット付随サービス業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「広告業」等の業種とする。）

イ　福島県が実施する「転職なきふくしまぐらし。」推進事業及びパラレルキャリア人材共創促進事業への参画企業

（２）補助金で整備した施設を５年以上維持・運営する見込みのある企業

（３）令和７年度末までに、転入社員（福島県外から福島県内に、住民票の異動を伴い転入した社員）を２名以上配置する企業

（４）補助金で整備した施設を拠点に、社会・地域貢献又は地域課題解決等のCSV 経営に取り組む意思のある企業

補助対象経費

補助対象経費は以下のとおり。

（１）建物取得費（施設の建設・購入に要する経費）※用地取得費等は対象外です。
（２）改修工事費（改修のための工事費）
（３）役務費（施設への引越・移転に係る経費）
（４）環境整備費（テレワーク環境を整備するための設備費や消耗品費）
（５）賃借料（事業期間中における施設の賃料）※敷金、礼金等は対象外です。

※上記に限らず、以下の経費は補助対象外とする。
・施設の本体工事以外の経費（用地取得費、土地造成・改良費、外構工事費、上下水道管の敷設、調査設計等）
・管理運営に係る経費（通信運搬費、光熱水費、保守費、保険料、人件費、旅費、報償費、食糧費、印刷製本費）
・支払時に要する振込手数料
・租税公課（印紙代、消費税等）
・補助事業期間外に発生した費用
・補助対象事業のみに使用したことが明確でない経費（ただし、明確に区分できる場合にはこの限りではない。）
・その他、必要性が説明できない経費

補助率

補助対象経費の３／４以内

補助上限額

・上限２，０００万円（ただし、建物取得費を含まない場合は５００万円）

一般社団法人コワーキングスペース協会®では、コワーキングスペース業界に関わりのあるコンテンツを今後とも提供していきます。

特に、このような国や地方自治体のコワーキングスペースに関連する補助金や助成金の情報、利用者に対する契約書や利用規約の雛形の提供など、コワーキングスペース運営に関する情報提供も会員向けにしています。

詳細はサテライトオフィス設置等補助事業 補助金 ｜ 東京しごと財団　雇用環境整備課をご参照ください。

サテライトオフィス設置等補助金

東京しごと財団では、通勤時間の削減、家庭と仕事の両立に寄与する職住近接等による働き方を推進しています。
東京都の補助事業であるサテライトオフィス設置等補助金は、施設の設置が少ない都内の市町村（多摩・島しょ）に、企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィス（シェアオフィスやコワーキングスペースと呼ぶものも含む）の整備・運営費を補助するものです。
申請を検討される事業者向けの事前相談（来所・オンライン）も随時個別に行っていますので、お気軽にお問合せください。

勉強会（講演会）令和6年8月21日（水）開催「よくわかる！サテライトオフィスのはじめ方」申込受付中

この度、サテライトオフィス設置等補助金を活用したサテライトオフィスの設置・運営について興味がある事業者等の皆様を対象に、勉強会（講演会）を開催いたします。

開催日

令和６年８月21日（水）　14時～16時

開催方法

オンライン（Zoomミーティング）

勉強会（講演会）「よくわかる！サテライトオフィスのはじめ方」概要

12年続く施設の運営事業者から、サテライトオフィス（コワーキングスペース）の開業・運営のノウハウや業界の動向、資金調達などについて学べます。
例えば次のようなことについて運営事業者からお話が聞けます！
～サテライトオフィスの現状、業界の動向、集客、イベント運営・コミュニティ形成、
資金調達と事業計画、収益化、立地・物件選定、レイアウト・内装、運営管理・人材育
成、顧客管理、開業後を見据えた運営のノウハウ～

内容

①サテライトオフィスの開業・運営のノウハウなど
・サテライトオフィス（コワーキングスペース）の開業・運営
・業界の動向
・資金調達（補助金の活用）　など
②東京しごと財団からのお知らせ
・本補助金、TOKYOシェアオフィス墨田等のご案内
③質疑応答

参加費

無料

定員

先着30名

申込締切

令和6年8月20日15：00

お申込方法

下記4項目をご記載のうえ、メールにてお申込みください。
① お名前、②ご所属、③メールアドレス、④電話番号
※令和6年8月20日（火）までにZoomミーティングのURLをメールにてご案内いたします。

お申込先
公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課　シェアオフィス運営係
メールアドレス：sate_office＠shigotozaidan.or.jp
※勉強会（講演会）のお申込の際にご提供いただいた個人情報につきましては、当該勉強会（講演会）の申込受付、管理、運営上の管理に利用するほか、公益財団法人東京しごと財団が主催する各種事業やイベント等をメールでご案内するために利用させていただきます。

講師

星野 邦敏
・一般社団法人コワーキングスペース協会代表理事
・株式会社コミュニティコム代表取締役
・コワーキングスペース７F（ナナエフ）運営代表
埼玉県さいたま市（大宮駅近く）のコワーキングスペース７F（ナナエフ）、シェアオフィス６F（ロクエフ）等を運営する株式会社コミュニティコムの代表取締役。株式会社コミュニティコムは、埼玉りそな銀行の協働事業者として、2024年５月に埼玉県川越市の旧第八十五銀行の建物をリノベーションして開業したコワーキングスペースやシェアオフィス等の運営も受託している。2013年より「コワーキングスペース運営者勉強会」を主催、100回以上の勉強会を行っている。全国の運営事業者と交流があり、コワーキングスペース・シェアオフィス・サテライトオフィスに関するイベントに多数登壇。一般社団法人コワーキングスペース協会代表理事を務める。コワーキングスペース運営に関する日本初の商業出版本「よくわかるコワーキングスペース開業・運営の教科書」共著者。

山田 里江
・一般社団法人コワーキングスペース協会
・コワーキングスペース７F（ナナエフ）店長
埼玉県さいたま市（大宮駅近く）のコワーキングスペース７F（ナナエフ）店長。2017年より株式会社コミュニティコムでコワーキングスペース運営に関わり、2020年より現職。一般社団法人コワーキングスペース協会主催の「コワーキングスペース運営者勉強会」では司会進行を務める。コワーキングスペース運営に関する日本初の商業出版本「よくわかるコワーキングスペース開業・運営の教科書」共著者。

勉強会（講演会）の詳細はこちら
勉強会（講演会）・施設見学会のご案内・採択施設のご紹介（サテライトオフィス設置等補助金）

令和6年度　サテライトオフィス設置等補助金　第2期の募集を開始します

第2期申請受付期間

令和6年8月13日（火）～令和6年10月31日（木）17：00まで

※設置対象地域が多摩・島しょとなっておりますが、申請事業者の所在地は23区内の事業所も対象となります。サテライトオフィスやコワーキングスペースの事業を多摩・島しょで行う予定のある事業者向けの補助金となっています。
※令和６年度から、補助対象経費に専門家相談経費、人材育成費（研修経費）を追加しています。専門家相談経費は、補助事業の遂行のために依頼した専門家に支払われる経費のことです。経営、業務、広告・宣伝、システム導入、マーケティング等の専門家が行う、サテライトオフィスの運営に資する経営分析・診断、相談・指導等に関する謝金・交通費等の経費が対象になります。

補助金の詳細はこちら
サテライトオフィス設置等補助事業 補助金 ｜ 東京しごと財団　雇用環境整備課
事業チラシ

補助金の問い合わせ先

公益財団法人 東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 シェアオフィス運営係
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋３－８－５ 住友不動産飯田橋駅前ビル10階
TEL 03-5211-2762（直通）
メール：sate_office@shigotozaidan.or.jp

詳細とお申し込みは、東京都サテライトオフィス交流フェアをご覧ください。

東京都サテライトオフィス交流フェア

テレワーク＝在宅勤務と思っていませんか？
安定したネットワーク、個室やミーティングスペースなど充実した設備、業務効率化によるライフ・ワーク・バランスの向上など、働く方にも、企業にもメリットがある働き方、それが「サテライトオフィス」です。
個性豊かなサテライトオフィスと新しい時代の柔軟な働き方に出会うことができる「TOKYOサテライトオフィス交流フェア」、ぜひご来場ください。

東京都サテライトオフィス交流フェア

日時

令和6年6月27日（木）10:00～17:30

会場

ベルサール新宿セントラルパーク

〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-13-1
新宿セントラルパークシティ内
住友不動産新宿セントラルパークビル1F
TEL.050-3112-0920
Googleマップ

「都庁前駅」A5出口徒歩4分（大江戸線）
「西新宿駅」2番出口徒歩6分（丸ノ内線）
「西新宿五丁目駅」A1出口徒歩6分（大江戸線）
「新宿駅」西口徒歩13分（JR線・小田急線・京王線）
「新宿駅」7番出口徒歩14分（新宿線）

※周辺にも「ベルサール」のイベントホールや会議室が複数ございます。お間違えのないようお気を付けください。

対象

• サテライトオフィスの利用を検討している企業・従業員、個人事業主
• 都内でサテライトオフィスを運営している企業・従業員、個人事業主

トークセッション

一般社団法人コワーキングスペース協会代表理事の星野邦敏、理事の斉藤晴久は、13:00からのトークセッション「３年先のオフィス戦略とは　ハイブリッドワークに併せたワークプレイス整備のポイント」に登壇いたします。

３年先のオフィス戦略とは　ハイブリッドワークに併せたワークプレイス整備のポイント

• 豊田健一氏（株式会社月刊総務 代表取締役社長／戦略総務研究所 所長）
• 星野邦敏氏（株式会社コミュニティコム 代表取締役/一般社団法人コワーキングスペース協会 代表理事）
• 斉藤晴久氏（株式会社AnyWhere 代表取締役CEO）

​無料個別相談コーナー【予約制】

サテライトオフィスやテレワークの知識・知見を持つ専門家による個別相談会を実施します。この機会に気になることを何でもご相談ください。来場前にご予約いただくと待ち時間なしでご相談いただけます。

＜こんな方におススメ＞

• サテライトオフィスについて詳しく知りたい
• サテライトオフィス導入の成功事例や失敗事例を知りたい
• 社内の制度設計をどうするか悩んでいる
• サテライトオフィスにまつわるお金の話を知りたい

お申し込み

詳細と来場事前登録は、東京都サテライトオフィス交流フェアをご覧ください。

TOKYOシェアオフィス墨田

認定コワーキングスペース制度とは

認定コワーキングスペース制度は、コワーキングスペースの健全な普及を支援するため、コワーキングスペースを総合的に評価し、基準を満たしているスペースを認定する制度です。ハード・ソフト・コミュニティ・アクション・パーソンの5軸で総合評価を実施します。

認定コワーキングスペース制度

コワーキングスペース協会と運営事業者からのコメント

一般社団法人コワーキングスペース協会　代表理事　星野邦敏からのコメント

「TOKYOシェアオフィス墨田」は、かつて繊維製品の試験場として利用されてきた建物をリノベーションして、2022年4月にオープンした施設です。運営を通じて、テレワークなど柔軟な働き方の実現に繋げていきつつ、地元に根付き、幅広い方にご利用いただきたいとの想いをお持ちです。
「認定コワーキングスペース制度」をご活用いただくことで、施設の方向性をより具体的にしていただき、各項目の評価の過程を通じて強み・弱みが明らかになり、それに基づいて協会としても他施設の事例紹介やアドバイスをさせていただく機会となりました。運営2年目となり、「TOKYOシェアオフィス墨田」が想いに向かってより良い施設となるよう、認定制度が貢献できればと思います。

一般社団法人コワーキングスペース協会　理事　斉藤晴久からのコメント

「TOKYOシェアオフィス墨田」は、施設設備のH: ハード、サービスや価格のS: ソフトに関してハイスコアを記録し、施設の特徴として、幅広い項目が整っています。
しかしながら、未だ気付かれていない魅力もあることが自己採点で明らかになりました。
設備はあるが活用が不足している状態ですので、スペースの有効活用が求められます。また、地元や利用者に対する認知拡大、またコミュニティ形成活動に余地があります。
地元や利用者目線での改善、施設認知や良いコミュニティ形成を通じて、より利用者に愛される施設になられることを願っています。

TOKYOシェアオフィス墨田からのコメント

この度「認定コワーキングスペース制度」第一号の認定をいただきまして、誠にありがとうございます。大変光栄に存じます。昨年度より施設の運営を開始し、都内サテライトオフィスのモデルオフィスとなることを目指し運営してまいりました。今回の認定取得を受け、施設の認知拡大のみならず、さらなる魅力発信や改善を推し進め、テレワークの普及に伴う新たな働く場の拠点としてコワーキングスペース等サテライトオフィス活用の普及拡大に向け、引き続き尽力してまいります。

認定コワーキングスペース制度のご案内と審査申込

コワーキングスペース業界の健全な成長を目指す当協会の役割として、コワーキングスペースに求められる要素を整備し、総合的な評価を通じて良質なコワーキングスペースの開設、普及を支援するべく、認定スペース制度を設けております。制度のご案内と審査のお申し込みについて、詳しくは以下のページをご参照ください。

認定コワーキングスペース制度

詳細とお申し込みは、コワーキング事業者向けセミナーをご覧ください。

コワーキングスぺース事業セミナー
コワーキング時代の働き方・通信サービスの利活用に向けキープレイヤーと総務省が業界の未来を語る

日時・場所

2024年1月26日（金）15:00〜17:00　オンライン開催（Zoom）

参加費

無料

参加対象

• コワーキングスペース／バーチャルオフィス事業者の経営者・事業企画・運営担当の方
• その他興味のある方（どなたでも参加可能です）

費⽤

無料

プログラム

＜＜第1部　働き方のこれから＞＞

1．『コワーキングスペースの業界動向』
一般社団法人コワーキングスペース協会
代表理事
星野　邦敏　氏

2．『CCCが考えるワークプレイスの未来とは』～人でにぎわい、インスパイアされる場づくりのヒント～
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
開発営業本部 事業開発部 部長
高戸　佑輔　氏

​3．『オフィスとコミュニケーションの変遷と展望』
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ
代表取締役社長
山﨑　雅人　氏

4．『H¹T(野村不動産)のコワーキングスペースの動向』
野村不動産株式会社　
都市開発第一事業本部　ビルディング事業四部　事業課​長
吉田　篤史　氏

​5．『ソリューション活用による新しい働き方』〜WeWork・WORKUS活用による相乗効果アイディア〜
株式会社オファーズ
事業推進統括部長
黒澤　唯一　氏

​6．『クラウド電話サービスによるオフィスの付加価値』
ソフトバンク株式会社
法人プロダクト＆事業戦略本部 コミュニケーション事業第3統括部
クラウドボイスサービス部 サービス企画1課 課長
渡邉　里枝　氏

7．『コワーキングスペース経営における法律上の留意点』
総務省
総合通信基盤局　電気通信事業部
電気通信技術システム課　番号企画室長
平松　寛代　氏

8．＜登壇者全員によるパネルディスカッション＞
モデレータ：一般社団法人コワーキングスペース協会　代表理事　星野　邦敏　氏

​9．事務連絡

​＜＜第２部　電気通信番号使用計画の申請＞＞

​10．電気通信番号使用計画の申請の留意点
総務省
総合通信基盤局　電気通信事業部
電気通信技術システム課　番号企画室長
平松　寛代　氏

​お申し込み

詳細とお申し込みは、コワーキング事業者向けセミナーをご覧ください。
※申込締切日：2024 年 1 月 23 日 (火) 17時　ただし、定員に達した場合は早期に締め切る場合があります。
※1名ずつ参加登録が必要です。
※申込者多数の場合は、調整させていただく場合がございます。

主催・運営

• ​総務省（主催）​
• 株式会社Eligitel（運営・請負事業者）